Privacy Policy

株式会社AREYO（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1　個人情報の取扱い
当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段によって取得します。また、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
2　適正な管理
当社は、個人情報の安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止に努めます。
3　相談・苦情のお問合せ
当社は、個人情報に関するお問合せや苦情に対し、適切に対応します。
4　法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
5　継続的な見直し、改善
当社は、個人情報に関する取り組みについて不断の見直しを行い、改善します。


1.　個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

2.　個人情報の取得、利用目的
2.1　　当社は、以下の場合に個人情報を取得します。
(1)当社が提供するReferral Marketing Platformサービスその他の当社サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に伴い、利用者（以下「利用者」といいます。）が入力を行う場合
(2)本サービスの利用に伴い、当社が利用者に関する情報を収集する場合
(3)本サービスの利用者又は見込み顧客から直接又は書面、ウェブサイト等の媒体を通じて提供を受ける場合
(4)上記の他、本サービスの利用者又は見込み顧客の同意を得た第三者から提供を受ける場合、当社の委託先、来訪者及び当社の採用活動に対する候補者から提供を受ける場合等、適法に取得する場合

2.2　　当社が自ら取得する個人情報とその利用目的
(1)利用者の管理者・担当者に関する個人情報（氏名、連絡先等）
・契約手続、利用者の管理及びこれらに付随する業務の遂行のため
・利用者のサポート、ご意見・お問合せへの回答のため
・本サービスの利用状況や本サービス内でのログ情報、閲覧履歴や利用履歴等の情報を分析し、利用頻度や利用指向、ニーズに応じた利用者の利便性向上を目的とする機能提供、情報提供、レコメンドのため
・本サービスのセキュリティ確保のため又は事件・事故が発生した場合の調査、報告若しくは連絡のため
・メンテナンス情報、規約の変更その他の重要な連絡等、本サービスを運用する上で必要なお知らせのため
・本サービス、その他の当社サービスのご案内又は当社が有用と考えるお知らせの提供のため
・当社によるサービス開発及びマーケティング等への利用のため
・取材、アンケート、キャンペーン、モニター及びイベント・セミナー登壇等の依頼のため
(2)見込み顧客に関する個人情報（氏名、連絡先等）
(2)-1　当社サービスに関する資料請求、お問合せをした方
・資料請求やお問合せへの対応のため
(2)-2　イベント、セミナー（イベント及びセミナー動画の視聴を含みます。）又は当社主催のコミュニティ等の参加者
・イベント、セミナー又は当社主催のコミュニティ等の運営管理のため（共同開催企業、協賛企業への第三者提供を含みます。）
・アンケートの送付若しくは管理、謝礼金のお支払い又は物品の送付のため
・当社及び提携会社のサービス、商品、イベント、セミナー、コミュニティ情報等のご案内、参加頻度や指向、ニーズに応じた参加者の利便性向上を目的とする機能提供、レコメンドのため
・イベント、セミナー又は当社主催のコミュニティ及び本サービスの改善並びに新規サービス開発に必要なデータの解析又は分析のため
(2)-3　(2)-1及び(2)-2を含む、その他の見込み顧客
・本サービス、その他の当社サービスの案内又は当社が有用と考えるお知らせのため
・当社の対応の品質向上及びお問合せ内容等の正確な把握のため
・ログ情報、閲覧履歴や利用履歴等の情報を分析し、利用頻度や利用指向、ニーズに応じた見込み顧客の利便性向上を目的とする機能提供、情報提供、レコメンドのため
・本サービス、その他の当社サービス又は当社媒体運営の改善に必要なデータの解析又は分析のため
・当社によるサービス開発及びマーケティング等への利用のため
・取材、アンケート、キャンペーン、モニター及びイベント・セミナー登壇等の依頼のため
(3)当社の委託先等の取引先に関する個人情報（氏名、連絡先等）
・取引先の選定、契約手続、取引先の管理及びこれらに付随する業務の遂行のため
・本サービス、その他の当社サービスに関する案内又は当社が有用と考えるお知らせのため
(4)当社に来訪される方に関する個人情報（氏名、連絡先等）
・当社担当者との来訪に関する連絡及び入退室の管理のため
・本サービス、その他の当社サービスに関する案内又は当社が有用と考えるお知らせのため
(5)当社の採用活動（採用選考に限らず、カジュアル面談、インターンシップ、当社が主催する採用関連の説明会及びイベント等を含みます。）に応募・参加された方（以下「候補者」といいます。）に関する個人情報（氏名、連絡先、経歴等）
・採用活動（書類選考、面接・面談及びリファレンスチェック等を含みます。）において、当社事業や候補者の状況についてコミュニケーションを行い、また候補者が当社の求める人物像・スキル・経験値等に合致されているかを判断するため
・候補者に対し、面接・面談の日程調整等のご連絡を差し上げるため
・過去に当社に応募された実績を確認するため
・候補者に対し、本サービス、その他の当社サービスに関する案内、当社における雇用機会や採用に関するイベント等についての情報を提供するため
・当社の今後の採用方針や採用活動を策定する際に必要な統計データを作成するため
・当社に関する案内又は当社が有用と考えるお知らせのため

3.　個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知又は公表します。

4.　個人情報利用
4.1　　当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

4.2　当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5.　個人情報の適正な取得
5.1　　当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2　　当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1)第4.1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
(2)学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
(3)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(4)本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(5)第8.2項但し書きによって第三者提供にあたらないものとされる態様にて個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき

6.　個人情報の安全管理
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに対して、個人データの安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。

• 基本方針の策定
  

  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定

• 個人データの取扱いに係る規律の整備

  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について明確化

• 組織的安全管理措置

  （1）組織体制の整備
  安全管理措置を講ずるための組織体制を整備します。
  （2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用
  あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱います。運用の状況を確認するため、利用状況等を記録します。
  （3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備
  個人データの取扱状況を確認するための手段を整備します。
  （4）漏えい等事案に対応する体制の整備
  漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備します。漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を公表することを検討します。
  （5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
  個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。
  

• 人的安全管理措置

  従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を実施

• 物理的安全管理措置

  （1）個人データを取り扱う区域の管理
  個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
  （2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
  （3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じます。
  （4）個人データの消去及び機器、電子媒体等の廃棄
  個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。個人データを消去した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、消去又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に消去又は廃棄したことについて証明書等により確認します。
  

• 技術的安全管理措置

  （1）アクセス制御
  担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
  （2）アクセス者の識別と認証
  個人データを取り扱う情報システムを利用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
  （3）外部からの不正アクセス等の防止
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
  （4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
  情報システムの利用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用します。
  

• 外的環境の把握

  外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施

2025年10月1日制定及び施行